特に、事業構想はできるだけ事業者が主体的に作成していただきたいと考えていますが、どのように作ったらよいか、あるいは、作成したものが妥当かどうか等、迷う事態に陥られる可能性も否定できません。
また、地域で面的に取り組もうとする場合には、地域としての戦略をどのように作りあげていくかや、面的に整備した複数の施設をどのように運営していったらよいか、あるいは、それぞれの施設への燃料供給をどのように合理的に行っていったらよいか等、個別的導入以上の検討課題も浮かび上がります。

もう一つの問題は、温水ボイラーシステムについてのFS調査、基本設計に関してです。我が国の木質バイオマス熱利用の導入台数は限られており、それぞれのコンサルタントにおける専門的な知見は必ずしも豊かではなく、基本的には、石油ボイラーの経験で対応されてきました。そのことが我が国における木質バイオマス熱利用の停滞の一因となっています。これに対して温水バイオマスボイラーシステムについては、労働安全衛生法のボイラーに関する規制が2022年3月に緩和され、これまでのシステムとは異なるより効率的なシステムの採用が可能となりましたが、これまでのFS調査や基本設計を作成してきたコンサルタントについては、これらの新しいあり方が浸透していない可能性があります。そのため、このままでは従来のような考え方でFS調査や基本設計がなされることが懸念されます。

今後、より効率的なシステム導入の拡大を図るためには、コンサルタント等が作成したFS調査や基本設計について、専門的見地から問題点等を指摘し、意見交換を行う仕組みの構築が必要です。そのような仕組みが構築できないとこれまでのシステムが踏襲され、規制緩和の成果が定着することが困難になります。一方では、このことについては、コンサルタント等からしますと自らの対応を批判されると受け止めかねないわけでそれらの者の理解が必要です。ただし、このようなコンサルタント等と第三者的な専門家との意見交換は、コンサルタント等にとっても、第三者的専門家にとってもそれぞれの技術能力の向上のためには有意義であると思われます。また、事業者にとっては、それにより、より効率的なシステムが構築可能になるメリットがあります。